滋賀県では、介護人材の確保・定着・育成に向けて、働きやすく、将来に希望を持って働いていただけるよう、労働条件の整備などに積極的に取り組む事業者を登録・公表する制度が平成30年10月からスタートしました。

　滋賀県内に所在する県または市町の指定を受けた介護保険サービス事業所

(1) 県内で介護保険サービスを経営する事業者であること。

(2) 介護職員処遇改善加算Ⅰを算定していること。

(3) 介護職員等特定処遇改善加算を算定していること。

(4) 次に掲げる２つの資質向上要件を満たすこと。

　①介護職員チームリーダー養成研修や認知症ケアにかかる研修、介護福祉士実務者研修など、介護職員の資質向上に向けた研修の受講支援制度（代替職員確保含む）や複数事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度を有している。

　②研修受講等と連動した人事考課制度を有している。

(5) 次に掲げる労働環境要件のうち、いずれかを満たすこと。

　①次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「法」という。）第13条に基づき、基準に適合する一般事業主の認定を受けている。

　②以下の項目のうち、４項目以上を満たしている。

　 　Ａ．メンター制度を導入している。

　 　Ｂ．年次有給休暇を計画的に付与する制度を有している。

　 　Ｃ．年次有給休暇を半日単位および時間単位で取得できる制度を有している。

　 　Ｄ．有給である複数の特別休暇制度を有している。

　 　Ｅ．所定外労働時間の縮減に努めている。

　 　Ｆ．ＩＣＴ活用による業務省力化や負担軽減に向けた介護ロボット、リフト等の介護 機器等を導入している。

　 　Ｇ．育児休業、介護休業、子の看護休暇など、育児・介護休業法で義務付けられた制度以外の育児や介護と仕事の両立の支援のための支援策を有している。

(6) 雇用するすべての介護職員に対し、介護福祉士等の届出制度への届出を勧奨していること。

(7) 介護職員のチームリーダーを配置し、処遇評価を行っていること。